オフィス家具の廃棄処分-東京都-office買い取りjp

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オフィス家具の廃棄
東京都内

東京のオフィス家具の廃棄処分はお任せ

■オフィス家具の廃棄で生じることが多い産業廃棄物の例

事務所の移転等に伴って不要になってしまう「机」、「テーブル」、「椅子」、「ロッカー」、「書棚」といった家具類これらの材質が金属やプラスチック製のものについては「産業廃棄物」として扱われます。木製だけで作られたものは該当しません。また床に敷いたカーペットも産業廃棄物として扱われます。次に、「パソコン」、「モニター」、「プリンター」、「テレビ」、「冷蔵庫」といった電気機器類。電気機器に付属するケーブルやコードも同様です。金具を使ったファイルやパンチといった文具類にも産業廃棄物に該当するものがあるので注意が必要です。東京・埼玉でオフィス家具の改装・廃業・什器等の入れ替えに伴う、各種オフィス家具・オフィス備品・事務機器等、処分にお困りではないでしょうか。処分してしまう前に、買取可能か是非お問い合せ下さい。

■オフィス家具の廃棄物の処分、引取

オフィス移転時にオフィス家具だけでなくコンピューター端末や電子機器を一新したり、手狭になるからとコピー機を処分したりといった企業は多いようです。しかし、これらの情報機器を処分する際には、必ず信頼できる業者を利用し、情報漏えいを未然に防ぐことが大切になってきます。　

オフィス家具の廃棄処理方法

産業廃棄物の主な処理方法は以下の3つ

産廃運搬業者に依頼

オフィス移転時の産業廃棄物処分の責任を、全て産廃運搬業者が負う方法です。専門業者である産廃運搬業者に委託して処理する方法で、多くの会社がこの方法を利用しています。もちろん、相応のコストがかかります。産業廃棄物収集運搬業を行うには、それを行う区域を管轄する都道府県知事（市長）の許可が必要となりますので、東京都なら東京都、埼玉県なら埼玉県から許認可を受けた業者に依頼する必要があります。

自社で運搬して処分

オフィス移転時のオフィス家具処分にかかるコストを抑えるために、自社で運搬して廃棄する方法もあります。その方法は自治体によって異なります。ここでは東京都の場合を例にご紹介します。まず、産業廃棄物の受け入れを認める事業者は資本金や従業員で制限されています。具体的には以下の通りです。
　小売業　　：資本金5,000万円以下　従業員50人以下
　サービス業：資本金5,000万円以下　従業員100人以下
　卸売業　　：資本金1億円以下、従業員100人以下
　製造業、建設業：資本金3億円以下、従業員300人以下
　前掲の産業廃棄物の例の場合、処分を受け入れる際、1kgにつき9円50銭と処理手数料が必要となります。
　一方で処分できる廃棄物は1個あたり10kg以下で最大径30cm以下のものに制限されます。
このサイズにするために粉砕、切断しても良いことになっています。また、産業廃棄物を自社で運搬する場合には、必ず会社名義の車両を使用する必要があります。自社で登録したトラックや大型のバンがないと、自社で運搬して処分することはできません。

買取業者を利用

オフィス移転の際に不要になったオフィス家具や電気機器類を処分せずに、買取業者に売るという方法もあります。ただし、買取扱いにならない場合もあり、買取額が0円だった場合には、逆に費用を払うケースもあるので事前に買取りの見積もりをとるようにした方が良いです。
違法な経路で転売されることを防ぐためにも、依頼する業者が古物商の免許を保有しているかどうかも必ず確認してください。
万が一依頼した業者が事件を起こした際には、依頼元であるあなたの会社の評判にも影響を与えるリスクがあるからです。

今後オフィス移転を予定されている場合は、ご紹介した中から適切な方法を選択し、オフィス移転で生じるオフィス家具などの産業廃棄物はきちんと処分することが、重要です。買取りも行う不用品回収業者への依頼がコストメリットも大きいと思います。

オフィス家具の廃棄処分・買取の流れ

まずはお電話ください。

お電話【0120-918-799】もしくは
こちらのフォームか直接E-メール【info@office-kaitori.jp】でご相談ください。
お客様の疑問やスケジュールに最適なお答えを示すために、敏速な対応を心がけております。

オフィス移転時のオフィス家具処分出張査定承ります。

埼玉県全域・東京23区及び東京都内（離島を除く）を対応エリアとしております。
担当者が直接お伺いしスピーディな査定も可能です。
お急ぎの場合や「先ずは査定」をご希望される場合も先ずはご連絡下さい。

オフィス家具買取り処分の専門家です。

当社専任スタッフは、オフィス移転時のオフィス什器の搬入搬出や、パーティションの取外しなど、
高い経験と技術でご対応可能です。
お客様のどんなご要望もお気軽にご相談ください。

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【オフィス買い取り】社の信条

弊社は国内の店舗専門買取事業者として「自社トラック」「自社スタッフ」「自社買取」を信条とし、
サービスとしての搬出搬入買取販売を行っています。弊社はお取引後もお客様のお問い合わせに真摯に対応し、末永いお付き合いと満足いくアフターサービスで事業を進めてまいります。

オフィス家具買取りエリア

当社のオフィス家具の査定・買い取り・処分・回収エリア（出張可能範囲）は、東京23区・東京都全域及び埼玉県全域となります。その他のエリアについては、出張できない場合や、お受けできない商品もございます。あらかじめご了承下さい。小型家電処分の内、PC・エアコン等の無料回収処分は東京・埼玉だけでなく全国より行っております。その場合、宅配便のみの対応になり、お客様に送料をご負担いただきます。

オフィス家具処分費用が安くできるわけ

オフィス移転時には、お客様から不用なゴミや粗大ゴミ、大型家具、小型家電等がでると思いますが、
買取できるものはオフィス家具に限らず買取いたします。その他の小型家電は、無料で回収いたします。
大型家電の場合、きれいで使用可能のようでしたら無料回収処分、または買い取りいたします。
その他の不用品、壊れたオフィス家具等は修理や有料廃棄処分の対象になります。その場合、
修理代と作業代、処分費用が発生する場合もございます。

東京・埼玉のオフィス家具買取料金目安

デスク
2,000円～
キャビネット
1,000円～
パーティション
500円～
ホワイトボード
1,000円～
コピー機
1,000円～
その他OA・家電
1,000円～

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東京のオフィス家具廃棄処分引き取り対応エリア

あ行
昭島市、あきしましあきる野市、足立区、荒川区、板橋区、稲城市、江戸川区、青梅市、大田区、奥多摩町（西多摩郡）
か行
葛飾区、北区、清瀬市、国立市、江東区、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市
さ行
品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区
た行
台東区、立川市、多摩市、中央区、調布市、千代田区、豊島区
な行
中野区、西東京市、練馬区
は行
八王子市、八羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、日の出町（西多摩郡）、檜原村（西多摩郡）、府中市、福生市、文京区
ま行
町田市、瑞穂町（西多摩郡）、三鷹市、港区、武蔵野市、武蔵村山市、目黒区

オフィス家具回収及び買取り取扱い一覧

オフィス家具の買取り品目

デスク、片袖机、両袖机、平机、脇机、ワゴン、カウンター、ハイカウンターローカウンター、テーブル、スタックテーブル、ミーティングテーブル、折り畳みテーブル、応接セット、アームチェア、センターテーブル、チェア、ローバック肘無、ローバック肘付、ミドルバック肘無、ミドルバック肘付、ハイバック肘無、ハイバック肘付、エグゼクティブチェア、ミーティングテーブル、スタッキング、パイプイス、ロッカー、シューズボックス、ワードローブ、コインロッカー、書庫、2段ラテラル、3段ラテラル、4段ラテラル、5段ラテラル、6段ラテラル、オープン、スチール引き違い、ガラス引き違い、2段書庫、ケンドン、雑誌架、クリスタルトレー、物品棚、軽量ラック、傘立て、電話台、プリンタ、ユニケース、マガジンラック、新聞架、観葉植物、フラワーボックス、ダストボックス、スモーキングスタンド、ローパーテーション、行事予定表、ホワイトボード、OAボード等、その他のオフィス移転時等でご不用になった家具についても廃棄・処分前にご相談ください。

厨房機器の買取り品目

オーブン、コーヒー、紅茶関連機器、ミート（ハム）スライサー、下処理機器、自動販売機/券売機、サービス機器、店舗内外設備機器、浄水器/電解水生成装置、米飯機器、寿司機器、包装機器、はかり/ラベルプリンター、ファーストフード機器、冷蔵/冷凍庫（タテ型・テーブル型）、恒温高湿庫/超鮮度高湿庫、エスプレッソ/コーヒーマシン、アイス/ソフトクリーム機器、製氷機、冷蔵・冷凍ショーケース、冷凍ストッカー、業務用ミキサー、板金（シンク・作業台他）、生ビールディスペンサー/ビールサーバー、ビールジョッキクーラー、ワインセラー、冷水器/アイスディスペンサー、ティーサーバー（給茶器）、真空包装器/袋、ライスタンク/貯米庫、ネタケース、タオルウォーマー、ガス熱調理機器、電気/電磁熱調理機器、カキ氷/アイススライサー、温蔵ショーケース、温蔵機器、食器洗浄機器/消毒保管庫殺菌庫、製菓/ピザ/ベーカリー機器、そば/うどん/パスタ専用機器、その他ご不用になった厨房機器、店舗備品についても廃棄・処分前にご相談ください。

OA機器の買取りメーカ名

NEC、ESPON、TOSHIBA、HP、アップルコンピューター、DELL、HITACHI、MITSUBISHI、SONY、IBM、Acer、ASUS、Panasonic、SANYO、コンパック、RICOH、Canon、SHARP、京セラミタ、コニカミノルタ、BROTHER、MURATEC、RISO、DUPLO、OKI、IWATSU、TAMURA、サクサ、NTT、明光商会、アイリスオーヤマ、フェローズ、トルネックス、ミドリ安全、ビクター　他